横浜市地域活動支援センター運営要綱・運営手引きの改訂問題について③

３回に分けて書いてきましたが、

今回でラストにさせていただきますね！

前回の要綱改訂問題の記事の続きです。



今年のルール改訂では、

〇３時間以上在所しないとカウントできない

〇毎日4時間以上工賃の出る作業を提供する

以上のルールが追加されようとし、地域活動支援センターのスタッフや利用者の中で波紋が広がっていました。

「これから毎日工賃作業をやらないといけなくなるんですか…？？」

「3時間利用しないといけないのは厳しい」

などの意見がスペース杉田でも多く寄せられました。



3時間以上利用しない方を通所した扱いとしてカウントできないルールができた場合、

地域活動支援センターが壊滅的な被害を受ける可能性がありました。

地域活動支援センターは運営に必要な費用を横浜市からもらうシステムになっています。

現在目安として1時間程度以上利用した方の延べ人数で1年間の平均人数を計算し、

その多さで補助金の額が決まるシステムになっております。

スペース杉田の場合も例外なく深刻な打撃を受けかねないルール改訂でした。



そもそも、どうしてルール改訂がされようとしていたのか…。

地域活動支援センターを管轄している健康福祉局としては、

地域活動支援センターの実情に見合った形に変更した、という見解だったようです。

ですがやはり、今回のルール変更は施設を利用者や支援者から見て、全くそう思える内容ではありませんでした。

今回の騒動について、健康福祉局側の地域活動支援センターに対する理解がかなり薄いように感じられ、

非常に残念に思っています。


これまでの経緯について先輩の皆様に伺ったところ、

地域活動支援センターがまだ十分に整備されていなかった頃には、

福祉団体と役所の職員が一丸となって、設立に向けて動いてくださったのだと聞いています。

今回の問題を機に、横浜市に対して更に精神障害を持つ当事者の方々が生きやすくなるよう、

もっと協力してもらえるように仕向けていかないといけないと思いますね。


今回の要綱改訂問題は、これで終わりでなくこれからがスタートだと思います。